残業前提の裁量労働制を導入している
かなりの時間残業しているはずなのに、なぜか残業代がほとんど出ないということに悩むプログラマは残念ながら大勢います。しかし、実は入社の時にそのことにいつのまにか同意しているという場合もあるのです。
みなし残業代が給与に含まれる裁量労働制
企業には、就業するにあたっての規定が数多く定められていますが、そのひとつひとつについての説明をじっくりと聞く機会もなく、詳細な規定が記載された書類をよく読んでおくように指示されるだけの場合が少なくありません。そこでしっかりと内容を読み込んで不明点をクリアにしておけばいいのですが、つい疎かになりがちな部分でもあります。通常は、残業をすればその時間分の残業代が支払われるものと考えるのが一般的ですが、裁量労働制というシステムを採用している企業の場合は、基本給の中に既にみなし残業代が含まれています。
例えば、30時間の見なし残業代が給与に含まれているのであれば、毎日定時で帰っても月に30時間残業しても基本給は同じです。そのため、残業にまで持ちこまないように仕事を終えることができればそれも悪くはありませんが、最初からみなし残業代を含めているような職場は、毎日定時に仕事が終わるようなスケジュールを組んだりしないと考えた方がいいでしょう。
裁量労働制の落とし穴
裁量労働制では、みなし残業とされる時間数を超える残業代はもう出ません。しかしほとんどの場合、深夜残業代に関しては別途支給されるのですが、ここに大きな落とし穴が存在します。通常深夜残業をすると、残業時間分の時給に深夜割増分をかけた金額が残業代となりますが、裁量労働制の場合は同じ残業時間でも深夜割増分としてかける数字が小さくなるので、残業代が極端に少なくなってしまいます。
例えば、残業代が時給2,000円の人が3時間深夜残業した場合、普通の人なら深夜割増で1.5倍にして合計9,000円が残業代として支払われるはずが、裁量労働制の人は深夜割増が0.5倍とされて合計3,000円の残業代となってしまうのです。時給にするとアルバイト並みの金額で夜遅くまで仕事をしなくてはならないので、これではモチベーションを高く保つのも難しいかもしれません。就職活動中にこのことに気がつければ良いのですが、就業規定などもわかりにくく作られていたりするので、学生がそこまで理解するのは難しいでしょう。
企業にとっては都合が良い
裁量労働制は、人件費を安くあげて多くの時間社員を働かせたい企業にとってはとても都合の良いシステムです。苦労するのは現場のプログラマなど作業に時間をとられる人ばかりで、残業代がほとんど出ないまま長時間労働をさせられてしまうこれらの人達にとっては何も得することがないどころか、働くだけ働いて体を壊してしまう危険すらあるかもしれないのです。
